事業承継セミナー

昭文社HDとヘッドスプリング、資本業務提携契約締結、第三者割当増資実施

更新日:

株式会社昭文社ホールディングス(9475)とヘッドスプリング株式会社(東京都品川区)と資本業務提携契約を締結した。なお、ヘッドスプリングは、昭文社HDを引受先とする第三者割当増資を行う。
また、今後は、昭文社HDの子会社である株式会社マップル(東京都千代田区)を中心にヘッドスプリングと蓄電システムの共同開発や関連製品を軸にした各種ソリューション事業についての協業を推進する。

昭文社HDは、グループ全体の経営戦略立案、企業価値向上および不動産事業、物流事業等を展開している。

昭文社HDの子会社 マップルは、地図・ガイド情報等を基にしたデジタルデータベースの企画・制作・販売・使用許諾およびそれらを活用したサービスの提供を行っている。

ヘッドスプリングは、パワーエレクトロニクス製品の開発・製造・販売事業および新興国向けコンサルティング・新エネルギー事業を行っている。

昭文社HDは、今後の脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの利活用や電気自動車(EV)の普及拡大が加速度的に進む中で、省エネ・創エネ・蓄エネを実現する製品の普及が求められるとともに、パワーエレクトロニクス関連技術の活用範囲は大きく広がると予想。

本提携により、昭文社HDは、共同開発する蓄電システムにヘッドスプリングの保有する次世代パワー半導体(炭化ケイ素(SiC)や窒化ガリウム(GaN)などを用いたパワー半導体)を活用した高周波スイッチング技術を適用し、低価格かつ小型・高効率な製品の実現を目指す。
また、マップルでは、地図データを活用した「防災マップ」や「帰宅支援マップ」など様々な災害対策ソリューション製品に地図情報と蓄電システムの位置情報を連携させることで、災害時における電力供給源のスムーズな確保や衛生環境の維持をサポートし、近年頻発する異常気象や震災などの大規模災害に対する備えをより一層万全にするソリューションの提供を図る。
さらに、地図や観光情報とともに、全国のEV充電ステーションの情報整備の拡充や、EV充電ステーションの提供なども視野に入れ、観光、防災、物流・配送などの各分野のカーボンニュートラルの実現に貢献する。

放送・出版・コンテンツ制作業界のM&A・事業承継の動向はこちら

放送・出版・コンテンツ制作業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、放送・出版・コンテンツ制作業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

昭文社ホールディングスに関連するM&Aニュース

昭文社ホールディングス、連結子会社Kuquluの全株式譲渡へ

株式会社昭文社ホールディングス(9475)は、連結子会社である株式会社Kuqulu(東京都千代田区)の全株式を譲渡することを決定した。本件に伴い、Kuquluは連結子会社より除外される。譲渡価額は、110百万円。譲受の申し出をしたKuqulu代表取締役社長の小笠原氏へ全株式は譲渡される。昭文社HDは、グループ全体の経営戦略立案、企業価値向上および不動産事業、物流事業などを行っている。連結子会社Ku

昭文社HD、システム開発事業のデータスコープと資本業務提携

株式会社昭文社ホールディングス(9475)は、株式会社データスコープと資本業務提携を行うことを決定した。昭文社HDは、グループ全体の経営戦略立案、企業価値向上および不動産事業、物流事業等を展開している。主に、出版事業、電子事業を展開、地図・ガイドブックのトップブランドを有する。データスコープは、画像処理技術とディープラーニング技術を駆使し、システム研究・開発・インテグレーションを行っている。本提携

昭文社(9475)は、グアムのパラセーリング会社SUNNY SIDE UP GUAM INC.の全株式取得、子会社化

昭文社(9475)は、SUNNYSIDEUPGUAMINC.(グアム、SunnySideUp)の全株式を取得する契約を締結した。昭文社グループは、2017年に旅ナカ事業に本格参入し、全世界の現地発着型ツアーの販売を行うMAPPLEアクティビティをスタートした。現在32エリア、126都市・地域を取り扱い、利用実績は8万人におよぶ。2019年5月には、アクティビティ催行・リゾート施設を運営の「グアムオ

昭文社(9475)、トラベラーズの海外旅行者向けレストラン予約サービス事業譲受け

昭文社(9475)は、株式会社トラベラーズ(東京都渋谷区)が運営する海外旅行者向けレストラン予約サービス「グルヤク」及びこれに付随する事業を譲り受けることを決定した。昭文社は、地図・旅行情報提供事業を展開している。昭文社は、旅行関連事業との親和性が高い海外旅行者向けレストラン予約サービス「グルヤク」事業を譲り受けることで相乗効果を創出し、また同事業モデルを活用することで新たなサービスの提供を目指す

この記事に関連するタグ

「業務提携・第三者割当増資・資本業務提携」に関連するコラム

資本提携とは?業務提携との違いやメリット・デメリット、手続きの流れを解説

経営・ビジネス
資本提携とは?業務提携との違いやメリット・デメリット、手続きの流れを解説

企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携とはどのようなもので、業務提携やM&Aとは何が違うのかを明確にしつつ、メリットやデメリット、手続きの流れなどについて解説します。日本M&Aセンターでは、資本提携など、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実

【セミナーレポート】製造業の高収益化セミナー 求められる3つのキーワードとは

広報室だより
【セミナーレポート】製造業の高収益化セミナー 求められる3つのキーワードとは

日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式(対面とオンライン)で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ

資金調達とは?経営者が知っておくべき方法、メリットやポイントを解説

経営・ビジネス
資金調達とは?経営者が知っておくべき方法、メリットやポイントを解説

資金調達とは?資金調達とは、企業経営に必要な資金を様々な方法で調達することを指します。各調達方法の種類、特長を経営者が把握し、いざという時に判断できるようにしておくことは不可欠です。資金調達は運転資金のほか、事業の立ち上げや拡大、投資、リスク管理など、事業の安定と成長を実現するための重要な手段です。この記事のポイント主な資金調達方法には自己資金、融資、出資、資産の現金化、補助金、クラウドファンディ

アライアンスの意味とは?使い方、M&Aとの違いをわかりやすく解説

経営・ビジネス
アライアンスの意味とは?使い方、M&Aとの違いをわかりやすく解説

アライアンスとはアライアンスとは、異なる企業や組織が協力関係を築き、共同で目標を達成するために提携することを指します。一般的には市場競争力の強化、リソースの共有、新たなビジネスチャンスの創出などを目的として行われます。英語(alliance)では「同盟」「提携」「連合」などの意味を持ち、この協力関係は、単なる取引以上の戦略的な意味合いを持つことが多く、長期的なビジョンを共有する過程が含まれます。こ

同意なき買収(敵対的買収)とは?対応方針や事例を解説

M&A全般
同意なき買収(敵対的買収)とは?対応方針や事例を解説

同意なき買収(敵対的買収)とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。この記事のポイント同意なき買収(敵対的買収)は、企業の経営権を獲得

業務提携とは?メリット、資本提携やM&Aとの違いを解説

M&A全般
業務提携とは?メリット、資本提携やM&Aとの違いを解説

企業は、競争力の強化や市場拡大、イノベーションの促進、リスクの分散などを実現するために、業務提携を積極的に活用しています。本記事では、業務提携の概要、メリット、リスクや注意点、円滑に進めるためのポイントについてご紹介します。業務提携とは?業務提携とは、複数の企業が経営資源を出し合い、1社だけでは解決できない問題を協力し合うことで事業成長、競争力強化を行う施策の一つです。自社単独では、残念ながら多く

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2021年6月
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
27282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード